AI×ブロックチェーンが拓くエージェント経済

金融業界では近年、資産のトークン化をはじめとするブロックチェーン活用が広がっています。こうした中、透明性、耐改ざん性、プログラマビリティーといった特徴を有するブロックチェーンと、AIが持つ高度な分析・自動化能力を組み合わせた「AI×ブロックチェーン」が、新たな技術領域として注目されています。本稿では、この領域が金融分野で存在感を高めている背景を整理し、AIによるトークン化資産の取引の概要、その実現を支える技術要素について解説し、今後の金融インフラへの示唆について考察します。


AI×ブロックチェーンが注目される背景
両分野における近年の注目トピックとして、AIの分野ではAIエージェントが、ブロックチェーンの分野では米国の資産運用大手BlackRockのトークン化ファンド「BUIDL（BlackRock USD Institutional Digital Liquidity Fund）」が挙げられます。

AIエージェントは、外部のデータソースや各種ツールと連携し、自ら情報を収集・分析するといったことが可能なAIであり、2024年頃から注目され始めました。従来のAI（生成AI）は、利用者からの指示に対して情報を生成・回答することが主な役割でしたが、AIエージェントは利用者の指示をもとに、自律的に計画を立て、実行し、環境に適応しながら行動することが可能です。AIエージェントに関連する製品・サービスの提供が進み、国内企業においても業務への活用が検討・実施されるようになっています。

BUIDLは、米国短期国債などを主な投資対象とするトークン化マネー・マーケット・ファンドで、2024年3月にローンチされました。ファンドの持分をブロックチェーン上のトークンとして発行・移転する仕組みを取り入れています。ブロックチェーンを活用しているため、あらかじめ承認された投資家との間でほぼ24時間365日の資産移転が可能とされている点、配当が日次で計上される点などが特徴です（※１）。現実資産（RWA：Real World Assets）のトークン化市場に関するデータを集計・提供するRWA.xyzによると2026年8月10日時点での運用資産残高は約26.8億ドルです（※２）。

ブロックチェーン上で管理されるトークン化資産は、所有権や取引条件をデジタル化して記録できるほか、透明性、データの耐改ざん性、あらかじめ定められたルールに基づく取引や決済の自動化（プログラマビリティー）といった特徴を有しています。これらはAIと高い親和性を持ちます。AIによる高度な推論や判断にはデータの信頼性が不可欠であり、透明性や改ざん耐性を持つブロックチェーンはその基盤の一つとなり得るためです。また、両者がより密に連携することで、AIエージェントが持つ高度な分析・自動化能力の下で、あらかじめ人が設定した権限や条件の範囲内で、AIエージェントが取引や決済の一部を自動的に実行する仕組みの実現も期待されています。このような背景のもと「AI×ブロックチェーン」が、新たな技術領域として注目されるようになりました。国内でも、自民党の次世代AI・オンチェーン金融構想PT（木原誠二座長・平将明座長代理）がこれらに係る提言を取りまとめ（※３）、2026年5月19日に自民党政調審議会で承認されるなど、政策面での議論も活発化しています。


AIエージェントはどのように取引するのか
では、AIエージェントとブロックチェーンが結び付くことで、金融取引は具体的にどのように変化するのでしょうか。従来、人が担ってきた情報収集、分析、投資判断、発注、決済といったプロセスは、AIエージェントが外部データや各種ツールを活用することで、部分的に代替・高度化されていく可能性があります。特に、株式、債券、不動産などの資産がトークン化されると、AIエージェントの判断をウォレットやスマートコントラクト（※４）と連携させ、取引指示から決済、資産移転、記録までを一体的に処理できるようになります。

具体的な取引の流れとしてはまず、AIエージェントは投資家から指示を受けると、市場動向、ポートフォリオなどを分析し、投資判断や資産配分の最適化を投資家に提案します。投資家がその内容を確認・承認すると、AIエージェントはあらかじめ権限を付与されたウォレットを通じてブロックチェーン上で取引を実行します。するとスマートコントラクトの条件に従って決済と資産の移転が行われ、取引結果がブロックチェーン上に記録されます(図1)。 

（出所）A2A design principlesの内容を基に大和総研作成

② AIエージェント間での価値交換を実現する決済標準規格「x402」
AIエージェント同士の連携や外部システムとの接続の標準化が進むと、次に重要となるのが「エージェントがどのように対価を支払うか」という点です。エージェント経済においては、AIエージェントが外部APIやデータ、計算リソース、専門サービスなどを自律的に利用する場面が増えると想定されます。その際、人間が都度決済を行うのではなく、AIエージェント同士が少額の対価を自動的に支払うマイクロペイメントの仕組みが求められます。
こうしたニーズに応える技術として注目されているのがx402です。x402は、これまでほとんど利用されてこなかったHTTPステータスコード「402 Payment Required」を活用し、Web通信に決済機能を組み込むためのオープンな決済プロトコルです。HTTP通信そのものに決済の仕組みを組み込むことで、「リソース要求 → 支払い要求（402） → 支払い実行 → リソース取得」という一連の処理をHTTPの枠組みの中で完結させることができます（図2）。さらに、x402をステーブルコインなどの暗号資産と組み合わせることで、AIエージェントは人間を介さずに少額決済を自動で実行できるようになります。これにより、API利用料やデータ利用料などをリアルタイムで支払えるようになり、AIエージェント同士やサービス間での自律的な取引が可能になります。以上のことから、x402はエージェント経済を実現する中核技術として期待を集めています。

(注) Facilitatorは決済代行事業者に近い役割を担うサービスです。買い手(Client)と売り手(Server)の間にたち、支払いの検証と決済処理を担当します（注７）。Facilitatorが当該処理を担うことで、開発者はブロックチェーン特有の検証/決済処理を意識することなく、オンチェーン決済の実装が可能になるとされています。
（出所）How x402 works（注８）の内容を基に大和総研作成

（注７）x402, “Facilitator - x402”, 2026/8/10最終閲覧
（注８）Coinbase, ”How x402 works”, 2026/8/10最終閲覧

x402の運営は、米国大手暗号資産取引所のCoinbase や米国のセキュリティ・クラウドサービス企業「Cloudflare」などが中心となって行ってきましたが、2026年4月にLinux Foundationに移管されました（表2）。今後は、AIエージェントやアプリケーション向けのインターネットネイティブな決済標準として、オープンで中立的なガバナンスのもと標準化が進められていくことが予想されます。
 

（注９）Coinbase, “Introducing x402: a new standard for internet-native payments | Coinbase”, 2025/5/7
（注１０）Coinbase, “Coinbase and Cloudflare Will Launch the x402 Foundation: Building the Future of Agentic Commerce”, 2025/9/23
（注１１）The Linux Foundation, “Linux Foundation is Launching the x402 Foundation and Welcoming the Contribution of the x402 Protocol”, 2026/4/2
（注１２）The Linux Foundation, “Linux Foundation Announces Operational Launch of x402 Foundation to Standardize Internet-Native Payments for AI Agents and Applications”, 2026/7/14

③AIエージェントへの決済権限委譲を実現する仕組み「AP2(Agent Payments Protocol)」
従来の決済では、利用者が信頼できるサービスであることを確認し、取引内容を理解した上で、自ら支払いの意思表示として「購入」ボタンを押します。しかし、AIエージェントが自律的に取引を行う環境では、利用者が取引相手の信頼性や取引内容を一件ずつ確認し、個別に承認することは現実的ではありません(表3)。そのため、利用者に代わってAIエージェントが一定の条件のもとで決済を実行できるよう、決済権限を適切に管理し、委譲内容を検証可能にする仕組みが重要となります。

（出所）Announcing Agent Payments Protocol (AP2) （※１３）の内容を基に大和総研作成

AP2(Agent Payments Protocol)は、こうした課題に対応するための決済権限委譲プロトコルです。AP2では、「誰の意思で、何を、どの条件で購入したのか」を暗号的に証明する仕組みとして、「Mandate」と呼ばれる概念を導入しています（表4）。AP2 ver0.1のMandateは、ユーザーの指示や許可内容を表現する改ざん耐性の高いデジタル委任状であり、検証可能な認証情報（VC: Verifiable Credentials）の形式で署名・発行されます。これにより、「誰が」「どの条件で」「どの支払いを許可したのか」といった情報を検証可能な形で記録することが可能となります。

（※１）Securitize, ”BlackRock USD Institutional Digital Liquidity Fund (BUIDL), Tokenized By Securitize, Surpasses $1B in AUM”, 2025/3/13
（※２）RWA.xyz, ”Tokenized U.S. Treasury Funds”, 2026/8/10最終閲覧
（※３）自由民主党 政務調査会 デジタル社会推進本部 次世代AI・オンチェーン金融構想PT, ”デジタル社会推進本部 次世代 AI・オンチェーン金融構想PT 提言”, 2026/5/19
（※４）事前に設定した条件やルールが満たされた際、人手を介することなく自動執行される機能
（※５）Google for Developers, “Announcing the Agent2Agent Protocol (A2A)”, 2025/4/9
（※６）The Linux Foundation, “Linux Foundation Launches the Agent2Agent Protocol Project to Enable Secure, Intelligent Communication Between AI Agents”, 2025/6/23
（※１３）Google Cloud Blog, “Announcing Agent Payments Protocol (AP2)”, 2025/9/17
（※１４）パスワードに依存しない安全で使いやすい認証方式の標準化を推進する業界団体
（※１５）News from Google, “Google donates Agent Payments Protocol to FIDO Alliance”, 2026/4/28