iDeCo限度額引上げ、穴埋め型の拠出可能に

2025年度与党税制改正大綱、企業型DC拠出限度額引上げを盛り込む

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2024年12月24日

政策調査部研究員佐川あぐり

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サマリー

◆「資産所得倍増プラン」の重点政策であるiDeCo改革への動きが加速している。注目の論点がiDeCo拠出限度額の引上げだ。会社員や公務員のiDeCo限度額については、2024年12月に一部見直された。だが、働き方等の違いによって限度額が異なる現状の仕組みは、公平性の観点から課題が残されている。

◆働き方が多様化する中、公平で中立的な私的年金の拠出の仕組みとして、検討されてきたのがiDeCoを活用した「穴埋め型」や「共通の非課税拠出枠」である。2024年12月20日に与党が公表した「令和7年度税制改正大綱」では、企業型DCの拠出限度額を月6.2万円へ引き上げ、iDeCoによる穴埋め型の拠出を可能とすることが盛り込まれた。

◆iDeCo加入者の掛金の拠出状況を見ると、限度額上限近くまで拠出しているケースが少なくなく、掛金を増やして拠出したい加入者のニーズは強いだろう。今回のiDeCo限度額の引上げは、国民の安定的な資産形成の実践を後押しする施策といえる。今後もiDeCoのさらなる普及拡大に向けて、不断のiDeCo改革の実行が望まれる。

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