「東海」「九州・沖縄」を筆頭に大半で改善～企業関連の項目を中心にやや地域差も

◆2024年1月の大和地域AI（地域愛）インデックスは、「東海」「九州・沖縄」など7地域で改善したが、「北陸」で悪化、「東北」は横ばいだった。なお、今回は令和6年能登半島地震による影響は考慮されていない。

◆分野別に見ると、家計関連のインデックスは、消費は「東海」「九州・沖縄」などで改善した。新型コロナウイルス感染症の感染症法上の5類移行によるマインド改善や円安の影響を受けて、人々の外出やインバウンド客が増加しており、飲食・宿泊サービスの回復などの動きがプラスに寄与した。一方、「中国」では一部の秋・冬物衣料品の販売低調や物価高などの影響で、百貨店売上高や乗用車販売が振るわず、消費が悪化した。住宅投資は前回から大きな変化はなかった。雇用・所得環境は、慢性的な人手不足の影響で「関東甲信越」で改善した。企業関連では、生産は半導体の供給制約の緩和や高水準の受注残により「東海」で大きく改善したが、「北陸」では生産用機械の弱含みや金属製品の減少で悪化した。輸出は米国向け等が堅調で「東海」「九州・沖縄」が改善したが、中国・NIEs向けの電子部品等が弱く「近畿」で悪化した。設備投資は脱炭素化、中長期的な半導体需要の増加、デジタル化等を見込んで「中国」で改善したものの、電子部品・デバイスにおける生産調整局面の長期化により「九州・沖縄」では悪化した。企業マインドは「四国」「近畿」などの地域で改善した。「四国」でははん用・生産用・業務用機械や電気機械など、「近畿」では窯業・土石製品、金属製品などがプラスに寄与した。今回、企業関連の項目を中心にやや地域差が見られる。

◆今後については、新型コロナウイルス感染症による影響がほぼ剥落し、賃金上昇やインバウンド客の増加も期待できることから、消費は緩やかな回復傾向が続くだろう。また、半導体における供給制約の一層の緩和などによる生産・輸出の改善と併せて、経済全体を押し上げる要因となりそうだ。一方で、中国の不動産不況等の影響を受けた海外経済の減速、賃金上昇ペースを上回る物価高による消費者の生活防衛意識の高まり、そして能登半島地震といったマイナスの影響が強まれば、生産・輸出や消費などを通じて景気にブレーキをかける可能性もある。全体として、各地域の経済は緩やかな改善傾向にあるが、海外動向や能登半島地震等の影響も注視しつつ、今後の地域経済の動向を見ていく必要があるだろう。