北陸、九州・沖縄の景況感は過去最高水準~堅調な内需と警戒感の増す外需
2019年1月 大和地域AI(地域愛)インデックス
2019年01月17日
サマリー
◆2019年1月の大和地域AI(地域愛)インデックスは、9地域中7地域の「北海道」「東北」「北陸」「東海」「近畿」「中国」「九州・沖縄」で上昇した。一方、「関東甲信越」「四国」の2地域は低下したものの、「関東甲信越」は高水準を維持している。全国的に見れば、堅調に推移しているといえよう。
◆分野別に見ると、自然災害に見舞われた「北海道」や「中国」は落ち込みから回復した。だが、「北海道」は地震発生前の水準まで回復しておらず、景況感の分かれ目である50を唯一、下回っている。他方、「北陸」や「近畿」では個人消費が、「東北」や「東海」では生産がインデックスを押し上げたが、いずれも自動車関連が貢献している。また、「九州・沖縄」は生産や設備投資が高水準で推移していることに加え、個人消費も底堅い。総じてみれば景気は良好である。
◆先行きに関しては、メインシナリオとして、自然災害による一時的な低迷から脱しつつあり、2019年の地域経済は緩やかに拡大すると見込む。もっとも、引き続き、外需の下振れリスクには警戒が必要だ。米中の貿易摩擦が激化しているために、先行きに対する不透明感が根強く、企業の慎重な姿勢が強まっている。今後も海外経済の行方を注視していく必要がある。
◆国内に目を転じれば、10月に予定されている消費増税の影響を見極める必要があろう。住宅建設など一部には、増税前の駆け込み需要を見越した動きが見られるものの、政府の増税対策が正式に決まった後に、システム改修などの様々な対応が本格化すると予想される。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
-
2022年07月07日
低・脱炭素経済に向けた移行計画
~企業に求められるサステナビリティと事業戦略の融合~
-
2022年07月05日
市場制度ワーキング・グループ 中間整理
持続的な経済成長を実現し、成果を家計へ還元する資本市場の諸施策
-
2022年07月05日
ロシア国債デフォルト騒動の本質
返済能力も意思もあるロシア政府は徹底抗戦の構え
-
2022年07月04日
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
-
2022年07月07日
何故ロシアの貿易黒字の拡大は「終わりの始まり」なのか?
よく読まれているリサーチレポート
-
2022年05月06日
FOMC 0.50%ptの利上げとQTの開始を決定
少なくとも7月のFOMCまでは毎回0.50%ptの利上げが続く見込み
-
2022年05月25日
日本のインフレ展望と将来の財政リスク
コアCPI上昇率は2%程度をピークに1%弱へと低下していく見込み
-
2022年05月24日
日本経済見通し:2022年5月
経済見通しを引下げ/サービス消費等の「伸びしろ」が景気を下支え
-
2022年05月16日
ウクライナ危機による資源高の影響
短期的には家計が2.0兆円、企業が2.6兆円の負担増に
-
2022年06月08日
第213回日本経済予測(改訂版)
インフレ高進・ウクライナ危機下の世界経済の行方①日インフレ、②米景気後退リスク、③世界的供給問題、を検証