2019年01月17日
サマリー
◆2019年1月の大和地域AI（地域愛）インデックスは、9地域中7地域の「北海道」「東北」「北陸」「東海」「近畿」「中国」「九州・沖縄」で上昇した。一方、「関東甲信越」「四国」の2地域は低下したものの、「関東甲信越」は高水準を維持している。全国的に見れば、堅調に推移しているといえよう。
◆分野別に見ると、自然災害に見舞われた「北海道」や「中国」は落ち込みから回復した。だが、「北海道」は地震発生前の水準まで回復しておらず、景況感の分かれ目である50を唯一、下回っている。他方、「北陸」や「近畿」では個人消費が、「東北」や「東海」では生産がインデックスを押し上げたが、いずれも自動車関連が貢献している。また、「九州・沖縄」は生産や設備投資が高水準で推移していることに加え、個人消費も底堅い。総じてみれば景気は良好である。
◆先行きに関しては、メインシナリオとして、自然災害による一時的な低迷から脱しつつあり、2019年の地域経済は緩やかに拡大すると見込む。もっとも、引き続き、外需の下振れリスクには警戒が必要だ。米中の貿易摩擦が激化しているために、先行きに対する不透明感が根強く、企業の慎重な姿勢が強まっている。今後も海外経済の行方を注視していく必要がある。
◆国内に目を転じれば、10月に予定されている消費増税の影響を見極める必要があろう。住宅建設など一部には、増税前の駆け込み需要を見越した動きが見られるものの、政府の増税対策が正式に決まった後に、システム改修などの様々な対応が本格化すると予想される。
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