サマリー
◆2015年度に開始した地方創生政策の目玉である、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の第1期がまもなく終了する。第1期では、「しごと」に関する施策はおおむね計画通り進捗しているのに対し、東京一極集中の是正など「ひと」に関する施策は、現時点では成果が表れていない。
◆2019年12月20日、第2期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が閣議決定された。第2期では従来の4つの基本目標に加え、新たに「横断的な目標」が追加された。横断的な目標には「多様な人材の活躍を推進する」、「新しい時代の流れを力にする」の2点が設定された。また、4つの基本目標については多少の修正が加えられたものの、内容はおおむね維持された。第1期からの変更点は4つの基本目標や施策に「稼ぐ地域」や「地方とのつながり」といったキーワードが追加された点である。
◆総合戦略の改定を受け、今後各地方公共団体は3月末を目途に第2期地方版総合戦略を策定する見込みである。第2期総合戦略ではこれまで以上に地域の自主性が求められる内容となっており、地方版総合戦略ではより具体的な施策を示したものになると想定される。地方公共団体はそれぞれの地域の特性を分析し、それを強みに変えることで、長期的かつ持続的な発展を目指していくことになろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
総合戦略から探る令和時代の地方創生に必要なことは何か
『大和総研調査季報』 2019 年夏季号(Vol.35)掲載
2019年07月23日
-
地方版総合戦略は地方の持続可能性を高めるのか
~都道府県における総合戦略の中身や位置付け等を通じて考える~
2016年07月19日
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
-
中国経済:2023年の回顧と2024年の見通し
24年の成長率目標は5%か?達成の鍵は民営企業へのサポート強化
2023年12月21日
-
2024年の米国経済見通し
①個人消費の腰折れ、②インフレ率の高止まり、③政治の停滞がリスク
2023年12月21日
-
2024年度税制改正大綱解説
定額減税は経済対策としては疑問だが、インフレ調整策としては有効
2023年12月25日
-
四半期報告書の廃止に関する改正法の成立
四半期報告書が廃止された後の四半期決算短信の内容は?
2023年12月04日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
中国経済:2023年の回顧と2024年の見通し
24年の成長率目標は5%か?達成の鍵は民営企業へのサポート強化
2023年12月21日
2024年の米国経済見通し
①個人消費の腰折れ、②インフレ率の高止まり、③政治の停滞がリスク
2023年12月21日
2024年度税制改正大綱解説
定額減税は経済対策としては疑問だが、インフレ調整策としては有効
2023年12月25日
四半期報告書の廃止に関する改正法の成立
四半期報告書が廃止された後の四半期決算短信の内容は?
2023年12月04日