サマリー
◆2015年度に開始した地方創生政策の目玉である、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の第1期がまもなく終了する。第1期では、「しごと」に関する施策はおおむね計画通り進捗しているのに対し、東京一極集中の是正など「ひと」に関する施策は、現時点では成果が表れていない。
◆2019年12月20日、第2期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が閣議決定された。第2期では従来の4つの基本目標に加え、新たに「横断的な目標」が追加された。横断的な目標には「多様な人材の活躍を推進する」、「新しい時代の流れを力にする」の2点が設定された。また、4つの基本目標については多少の修正が加えられたものの、内容はおおむね維持された。第1期からの変更点は4つの基本目標や施策に「稼ぐ地域」や「地方とのつながり」といったキーワードが追加された点である。
◆総合戦略の改定を受け、今後各地方公共団体は3月末を目途に第2期地方版総合戦略を策定する見込みである。第2期総合戦略ではこれまで以上に地域の自主性が求められる内容となっており、地方版総合戦略ではより具体的な施策を示したものになると想定される。地方公共団体はそれぞれの地域の特性を分析し、それを強みに変えることで、長期的かつ持続的な発展を目指していくことになろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
総合戦略から探る令和時代の地方創生に必要なことは何か
『大和総研調査季報』 2019 年夏季号(Vol.35)掲載
2019年07月23日
-
地方版総合戦略は地方の持続可能性を高めるのか
~都道府県における総合戦略の中身や位置付け等を通じて考える~
2016年07月19日
同じカテゴリの最新レポート
-
地方銀行の再編効果
高度化する銀行業における経営統合の意味
2025年12月05日
-
公共施設マネジメントと公会計
〜機能する行政評価〜『大和総研調査季報』2025年秋季号(Vol.60)掲載
2025年10月24日
-
持続可能な社会インフラに向けて 水道広域化のスケールメリットの検証と課題
足下のコスト削減よりむしろ技術基盤の強化
2025年04月22日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
中国によるレアアース・レアメタルの輸出規制は日本の実質GDPを1.3~3.2%下押し
供給制約により、自動車産業を中心に生産活動の低迷が懸念される
2025年12月05日
-
2026年の日本経済見通し
1%弱のプラス成長を見込むも外需下振れや円急落、金利高等に注意
2025年12月23日
-
生成AIが描く日本の職業の明暗とその対応策
~AIと職業情報を活用した独自のビッグデータ分析~『大和総研調査季報』2024年春季号(Vol.54)掲載
2024年04月25日
-
中国経済:2025年の回顧と2026年の見通し
不動産不況の継続と消費財購入補助金政策の反動で景気減速へ
2025年12月23日
-
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
中国によるレアアース・レアメタルの輸出規制は日本の実質GDPを1.3~3.2%下押し
供給制約により、自動車産業を中心に生産活動の低迷が懸念される
2025年12月05日
2026年の日本経済見通し
1%弱のプラス成長を見込むも外需下振れや円急落、金利高等に注意
2025年12月23日
生成AIが描く日本の職業の明暗とその対応策
~AIと職業情報を活用した独自のビッグデータ分析~『大和総研調査季報』2024年春季号(Vol.54)掲載
2024年04月25日
中国経済:2025年の回顧と2026年の見通し
不動産不況の継続と消費財購入補助金政策の反動で景気減速へ
2025年12月23日
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日

