地方版総合戦略は地方の持続可能性を高めるのか

～都道府県における総合戦略の中身や位置付け等を通じて考える～

RSS

2016年07月19日

経済調査部市川拓也

PDFダウンロード

サマリー

◆都道府県の地方版総合戦略はすべて2015年度中に策定された。大枠はいずれも似ているが、類似性は地方に地方創生を取りこぼすことなく実施してもらうために国が行った策定支援策の結果であり、一定の意義がある。

◆成長産業としてみている分野としては、ヘルスケア及び環境・エネルギー分野や航空・宇宙関連も広く共通認識となっている。これらが地域の中核的な産業に育つようであれば、地方創生に大きく貢献するだけに、地方の本気度が試されるところである。

◆地方版総合戦略は“戦略”とはいえ政策運営の“計画”であり、位置づけとしては既存の上位の政策運営計画と合せて一体と整理する傾向が見られる。

◆地方創生であれ地域活性化であれ、重要なことは、地方の持続可能性が高まるような施策を自らが編み出し実行できることである。国と自治体には、長期に亘ってそれぞれの地域住民の“希望”がかなえられるよう一層の取組に期待したい。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。