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総合戦略から探る令和時代の地方創生に必要なことは何か

『大和総研調査季報』 2019 年夏季号(Vol.35)掲載

経済調査部 エコノミスト 鈴木 雄大郎

金融調査部 主任研究員 長内 智

サマリー

他国よりも速いペースで高齢化が進展した日本は、既に人口減少社会に突入している。ただし、人口減少の影響は地域ごとに濃淡があり、とりわけ地方において深刻化し始めている。

こうした中、安倍内閣は、人口減少問題の克服と成長力の確保を中長期目標として「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」を掲げ、そのための5か年ごとの施策・計画を取りまとめた「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定した。また、地方公共団体も地域経済・社会の課題を主体的に考え、克服することで、地方創生を実現するために、2015 年度を初年度とする第1期5か年計画「地方版総合戦略」「地方人口ビジョン」を策定し、実行している。2019 年度は、それらの最終年であるが、地方の持続可能性に対する懸念は依然として根強い。

本稿では、地方の現状を概観し、戦後の「全国総合開発計画」から今日の「地方創生」に至る地域政策の歩みを踏まえた上で、第1期総合戦略から見えてきた課題を分析し、令和時代に地方創生を実現するため、第2期総合戦略に求められる4つの視点を提示する。また、「Society 5.0」に象徴される新たな経済社会の到来をめぐる論点や、米国の地方創生の成功事例も取り上げる。

大和総研調査季報 2020年1月新春号Vol.37

大和総研 調査本部が、その長年にわたる知識と経験の蓄積を結集し、経済、金融資本市場及びそれらを取り巻く制度を含め、的確な現状分析に基づき、将来展望を踏まえた政策提言を積極的に発信していくとのコンセプトのもと、2011年1月に創刊いたしました。

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