サマリー
◆時限的に解禁されている初診からのオンライン診療が恒久化される方針となった。初診からの実施は原則かかりつけ医によるとされるが、患者の医学的情報を把握できる場合等にはかかりつけ医以外の医師にも実施を認める方向である。
◆ただ、診療報酬が低いなどの理由で、初診からオンライン診療に対応する医療機関は全体の6.5%にすぎない(2021年4月末)。2022年度診療報酬改定で対面診療との報酬差が大きく残れば、規制が緩和されても医療機関はオンライン診療を積極的に導入しづらい。
◆他方、初診からのオンライン診療の恒久化は、勤労世代の医療へのアクセスを改善させ、かかりつけ医を持つきっかけになる可能性がある。効率的な医療提供体制を確立するには、年齢に関係なく誰もがかかりつけ医を持つことが望ましい。
◆若い世代にもかかりつけ医が定着すれば、ポストコロナの社会に必要な医療提供体制改革も進めやすくなるだろう。それには、かかりつけ医機能が何であり、どの医療機関がその機能を有しているのかを人々が正しく認識できるようにすることが不可欠だ。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
-
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
-
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
-
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日