サマリー
◆時限的に解禁されている初診からのオンライン診療が恒久化される方針となった。初診からの実施は原則かかりつけ医によるとされるが、患者の医学的情報を把握できる場合等にはかかりつけ医以外の医師にも実施を認める方向である。
◆ただ、診療報酬が低いなどの理由で、初診からオンライン診療に対応する医療機関は全体の6.5%にすぎない(2021年4月末)。2022年度診療報酬改定で対面診療との報酬差が大きく残れば、規制が緩和されても医療機関はオンライン診療を積極的に導入しづらい。
◆他方、初診からのオンライン診療の恒久化は、勤労世代の医療へのアクセスを改善させ、かかりつけ医を持つきっかけになる可能性がある。効率的な医療提供体制を確立するには、年齢に関係なく誰もがかかりつけ医を持つことが望ましい。
◆若い世代にもかかりつけ医が定着すれば、ポストコロナの社会に必要な医療提供体制改革も進めやすくなるだろう。それには、かかりつけ医機能が何であり、どの医療機関がその機能を有しているのかを人々が正しく認識できるようにすることが不可欠だ。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
企業が今取り組むべき健康施策のポイント(後編)
健康投資の拡大と実効性向上に向けたデータ活用
2026年08月03日
-
企業が今取り組むべき健康施策のポイント(前編)
2026年度健康経営度調査にみる重点施策の方向性
2026年07月28日
-
高市政権のイノベーション政策の論点
テキスト分析でみる「統合イノベーション戦略2026」
2026年07月22日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
26年度最低賃金改定のポイント①
高市政権はより緩慢な引上げを容認/改定内容への説明責任が焦点
2026年07月09日
-
中国経済見通し:成長率目標に早くも黄信号
12.5%追加関税の影響は限定的だが、内需が急減速
2026年07月28日
-
令和9年度介護報酬改定に向けた注目点
改革工程に掲げられた重要論点の具体化が求められる
2026年06月29日
-
26年度最低賃金改定のポイント②
全国加重平均は1,160円台(4%前後の引き上げ)に着地か
2026年07月21日
-
骨太方針のポイント① ~危機管理投資・成長投資で高成長を実現できるか
米国を上回る生産性向上ペースが必要で成長戦略の進捗管理も課題
2026年07月13日
26年度最低賃金改定のポイント①
高市政権はより緩慢な引上げを容認/改定内容への説明責任が焦点
2026年07月09日
中国経済見通し:成長率目標に早くも黄信号
12.5%追加関税の影響は限定的だが、内需が急減速
2026年07月28日
令和9年度介護報酬改定に向けた注目点
改革工程に掲げられた重要論点の具体化が求められる
2026年06月29日
26年度最低賃金改定のポイント②
全国加重平均は1,160円台(4%前後の引き上げ)に着地か
2026年07月21日
骨太方針のポイント① ~危機管理投資・成長投資で高成長を実現できるか
米国を上回る生産性向上ペースが必要で成長戦略の進捗管理も課題
2026年07月13日

