病床不足対策にもなる退院支援の強化

取り組みを見える化し、現状や進捗を評価する必要

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2021年04月21日

政策調査部主任研究員石橋未来

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サマリー

◆新型コロナウイルス感染症にかかった患者が、急性期の入院治療を終えた後、円滑に転院や退院ができない事態が数多く発生した。その一因は、急性期に対応する医療機関と回復期や慢性期に対応する医療機関との連携が不十分であることだけでなく、入院先の医療機関と在宅医療や介護との連携にも大きな課題があるためである。

◆入院先の病院から、地域での在宅医療や介護サービスの利用に切れ目なくつなぐ退院支援は、都道府県が医療計画の中で政策的に進めることになっている。だが、医療と介護を連携させる退院支援に十分取り組んできたとはいえない。

◆医療や介護が必要になっても地域で暮らし続けることができる地域包括ケアシステムの構築が進められており、医療と介護の連携はその中核である。例えば、緊急の治療を終え、入院の必要性がなくなった高齢者が、適切な介護サービスを受けられるようスムーズに退院できるようにすることは、今般の新型コロナウイルス感染症のような新興感染症が発生した際の病床確保策としても意味を持つだろう。

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