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介護離職ゼロを支える在宅介護サービス

テレワークが家族の介護負担をかえって増加させる懸念

2020年11月02日

政策調査部 研究員 石橋 未来

サマリー

◆2020年代初めの達成を目指していた介護離職ゼロは未だ達成できていない。介護職員数や介護の受け皿は増えたが、それ以上に介護需要は増大しており、介護離職を減らすには不十分だ。また、介護の受け皿を増やすだけでは、介護離職はなくならない。多くの企業が仕事と介護の両立を支援する制度を導入しているが、利用が広がっていない。

◆そうした中、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言によってテレワークが急速に広がった。テレワークは仕事と介護を両立させる働き方の一つとして期待される。ただし今後、自宅での介護が増えていく中で、在宅勤務する家族によるインフォーマルサービスに介護が依存するような状況になれば、テレワーク主体であっても介護離職に迫られるケースが想定される。

◆介護離職を減らすには、柔軟な働き方を定着させることはもちろんだが、在宅介護が増えることを見据え、介護保険サービスと介護保険外サービスの両面から在宅介護サービスを拡充することが不可欠だ。

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