サマリー
◆介護事業者の倒産件数は高止まりしている。他方、2018年に過去最高となった介護関連のM&A件数は2019年に一服したが、足元で再び増えつつある。2020年前半のペースで増加すれば、2018年の件数を超える可能性がある。国内リートによるヘルスケア施設の取得も2020年に入って一段と増えるなど、介護業界では再編が進んでいる。
◆介護の市場は将来の需要拡大が確実視されていることに加え、新型コロナウイルスの感染拡大を機に、重要な社会インフラであるとの認識が改めて高まった。介護分野への参入や投資はさらに増え、介護業界の再編が加速するとみられる。
◆生み出す付加価値を拡大させるという意味で介護を成長産業にするには、介護事業者による創意工夫や経営努力を妨げない環境とすることが重要だ。令和3年度介護報酬改定の具体的な方向性に向けた議論や、2020年末の最終報告に向けた全世代型社会保障検討会議などが続いているが、効率的で効果的なサービスを提供する介護事業者がより多くのメリットを受けられる仕組みづくりが求められる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
-
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
-
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
-
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日