サマリー
◆介護事業者の倒産件数は高止まりしている。他方、2018年に過去最高となった介護関連のM&A件数は2019年に一服したが、足元で再び増えつつある。2020年前半のペースで増加すれば、2018年の件数を超える可能性がある。国内リートによるヘルスケア施設の取得も2020年に入って一段と増えるなど、介護業界では再編が進んでいる。
◆介護の市場は将来の需要拡大が確実視されていることに加え、新型コロナウイルスの感染拡大を機に、重要な社会インフラであるとの認識が改めて高まった。介護分野への参入や投資はさらに増え、介護業界の再編が加速するとみられる。
◆生み出す付加価値を拡大させるという意味で介護を成長産業にするには、介護事業者による創意工夫や経営努力を妨げない環境とすることが重要だ。令和3年度介護報酬改定の具体的な方向性に向けた議論や、2020年末の最終報告に向けた全世代型社会保障検討会議などが続いているが、効率的で効果的なサービスを提供する介護事業者がより多くのメリットを受けられる仕組みづくりが求められる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
企業が今取り組むべき健康施策のポイント(後編)
健康投資の拡大と実効性向上に向けたデータ活用
2026年08月03日
-
企業が今取り組むべき健康施策のポイント(前編)
2026年度健康経営度調査にみる重点施策の方向性
2026年07月28日
-
高市政権のイノベーション政策の論点
テキスト分析でみる「統合イノベーション戦略2026」
2026年07月22日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
26年度最低賃金改定のポイント①
高市政権はより緩慢な引上げを容認/改定内容への説明責任が焦点
2026年07月09日
-
中国経済見通し:成長率目標に早くも黄信号
12.5%追加関税の影響は限定的だが、内需が急減速
2026年07月28日
-
令和9年度介護報酬改定に向けた注目点
改革工程に掲げられた重要論点の具体化が求められる
2026年06月29日
-
26年度最低賃金改定のポイント②
全国加重平均は1,160円台(4%前後の引き上げ)に着地か
2026年07月21日
-
骨太方針のポイント① ~危機管理投資・成長投資で高成長を実現できるか
米国を上回る生産性向上ペースが必要で成長戦略の進捗管理も課題
2026年07月13日
26年度最低賃金改定のポイント①
高市政権はより緩慢な引上げを容認/改定内容への説明責任が焦点
2026年07月09日
中国経済見通し:成長率目標に早くも黄信号
12.5%追加関税の影響は限定的だが、内需が急減速
2026年07月28日
令和9年度介護報酬改定に向けた注目点
改革工程に掲げられた重要論点の具体化が求められる
2026年06月29日
26年度最低賃金改定のポイント②
全国加重平均は1,160円台(4%前後の引き上げ)に着地か
2026年07月21日
骨太方針のポイント① ~危機管理投資・成長投資で高成長を実現できるか
米国を上回る生産性向上ペースが必要で成長戦略の進捗管理も課題
2026年07月13日

