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外国人労働者の受け入れを拡大する分野に見られる課題

従来型業務の維持ではなく、生産性向上に向けた改革が求められる

2019年02月08日

政策調査部 研究員 石橋 未来

サマリー

◆少子高齢化が進展する日本では、将来にわたる人手不足が経済・社会基盤の持続性を阻害すると懸念されている。特に労働集約的な分野を中心に、人手不足が深刻化している。そこで、外国人労働者の受け入れを拡大させる方針が示され、それに向けて新たな在留資格が創設された。

◆外国人労働者を受け入れる14分野はいずれも人手不足が深刻であり、以前から技能実習や資格外活動の身分に基づく外国人労働者を多く採用してきた。その一方で、これらの分野の労働生産性は低く、生産性向上に向けた取り組みが遅れている。

◆外国人労働者の受け入れ拡大は、短期的には人手不足を緩和する効果があるとみられる。しかし、従来型業務の維持のための外国人労働力の活用にとどまれば、低生産性・低収益性企業の退出を妨げ、経済全体の生産性の低下につながる可能性もある。省力化・省人化技術の導入や人材育成等による生産性向上がなければ賃金も上がらず、さらに人手不足が深刻になるという悪循環に陥る懸念がある。外国人受け入れ拡大を契機に、長期的視点で、生産性向上に向けた改革を断行することが求められる。

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