サマリー
政府は生涯現役社会の実現に向けて、70 歳までの就業機会の確保を図りつつ、高齢者の多様な就労の選択肢を広げることを検討している。高齢者雇用の拡大は個々人の希望をかなえ、また、経済の持続的な成長のための重要な取り組みであり、それを阻害しない中立的な年金制度の整備が不可欠である。本稿では年金制度と高齢者雇用について、2019 年の論点を考察した。
年金制度については、受給開始時期の柔軟化などの見直しが具体策として挙げられる。高齢者の長く働こうというインセンティブとなり得る政策であるが、保険料拠出期間の延長により高齢期の就労が年金額に反映される仕組みとすることが効果的だろう。2019 年公表の財政検証結果も踏まえた上で、今後の議論が進められていくものと思われる。
高齢者雇用については、70 歳までの就業機会の確保に関して、2019 年夏に具体的な制度化の方針が示される予定だ。同一企業内や企業グループ内の継続雇用の拡充に加え、人余り企業から人手不足企業への移動がうまくいくかがカギとなろう。また、同一労働・同一賃金を進める中で、雇用の流動化を促し多様な働き方を可能にしていく必要がある。
大和総研リサーチ本部が長年にわたる知識と経験の蓄積を結集し、的確な現状分析に基づき、将来展望を踏まえた政策提言を積極的に発信していくとのコンセプトのもと、2011年1月に創刊いたしました。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
-
中国経済:2023年の回顧と2024年の見通し
24年の成長率目標は5%か?達成の鍵は民営企業へのサポート強化
2023年12月21日
-
2024年の米国経済見通し
①個人消費の腰折れ、②インフレ率の高止まり、③政治の停滞がリスク
2023年12月21日
-
2024年度税制改正大綱解説
定額減税は経済対策としては疑問だが、インフレ調整策としては有効
2023年12月25日
-
四半期報告書の廃止に関する改正法の成立
四半期報告書が廃止された後の四半期決算短信の内容は?
2023年12月04日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
中国経済:2023年の回顧と2024年の見通し
24年の成長率目標は5%か?達成の鍵は民営企業へのサポート強化
2023年12月21日
2024年の米国経済見通し
①個人消費の腰折れ、②インフレ率の高止まり、③政治の停滞がリスク
2023年12月21日
2024年度税制改正大綱解説
定額減税は経済対策としては疑問だが、インフレ調整策としては有効
2023年12月25日
四半期報告書の廃止に関する改正法の成立
四半期報告書が廃止された後の四半期決算短信の内容は?
2023年12月04日