サマリー
政府は生涯現役社会の実現に向けて、70 歳までの就業機会の確保を図りつつ、高齢者の多様な就労の選択肢を広げることを検討している。高齢者雇用の拡大は個々人の希望をかなえ、また、経済の持続的な成長のための重要な取り組みであり、それを阻害しない中立的な年金制度の整備が不可欠である。本稿では年金制度と高齢者雇用について、2019 年の論点を考察した。
年金制度については、受給開始時期の柔軟化などの見直しが具体策として挙げられる。高齢者の長く働こうというインセンティブとなり得る政策であるが、保険料拠出期間の延長により高齢期の就労が年金額に反映される仕組みとすることが効果的だろう。2019 年公表の財政検証結果も踏まえた上で、今後の議論が進められていくものと思われる。
高齢者雇用については、70 歳までの就業機会の確保に関して、2019 年夏に具体的な制度化の方針が示される予定だ。同一企業内や企業グループ内の継続雇用の拡充に加え、人余り企業から人手不足企業への移動がうまくいくかがカギとなろう。また、同一労働・同一賃金を進める中で、雇用の流動化を促し多様な働き方を可能にしていく必要がある。
大和総研調査本部が長年にわたる知識と経験の蓄積を結集し、的確な現状分析に基づき、将来展望を踏まえた政策提言を積極的に発信していくとのコンセプトのもと、2011年1月に創刊いたしました。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
健康経営の評価軸は「成果」へシフト
スコープは社会全体のウェルビーイング向上や経済成長にも拡大
2025年09月12日
-
従業員の経済的不安に、企業はどう応えるか
従業員の現在の備えと将来の資産形成を両立する米国企業の取り組み
2025年08月18日
-
若者の奨学金返済の不安をどう解消するか
給付奨学金の拡充、貸与奨学金は有利子から無利子への流れを加速
2025年05月09日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
-
2025年ジャクソンホール会議の注目点は?
①利下げ再開の可能性示唆、②金融政策枠組みの見直し
2025年08月20日
-
既に始まった生成AIによる仕事の地殻変動
静かに進む、ホワイトカラー雇用の構造変化
2025年08月04日
-
米雇用者数の下方修正をいかに解釈するか
2025年7月米雇用統計:素直に雇用環境の悪化を警戒すべき
2025年08月04日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
2025年ジャクソンホール会議の注目点は?
①利下げ再開の可能性示唆、②金融政策枠組みの見直し
2025年08月20日
既に始まった生成AIによる仕事の地殻変動
静かに進む、ホワイトカラー雇用の構造変化
2025年08月04日
米雇用者数の下方修正をいかに解釈するか
2025年7月米雇用統計:素直に雇用環境の悪化を警戒すべき
2025年08月04日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日