サービス化で労働生産性は鈍化するのか？

ICT投資による効果を増大させるカギは、企業のマネジメント力

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2018年03月01日

政策調査部主任研究員石橋未来

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サマリー

◆少子高齢化が進行する日本では、経済成長を持続させるために労働生産性の向上が課題である。労働生産性を向上させるには、高生産性部門へ労働力をシフトさせる必要があると考えられているが、需要が増えない部門に労働力は移らない。少子高齢化による社会サービスや、訪日外国人観光客によるインバウンド消費に対するニーズが高まる日本では、今後も生産性が低いサービス業への労働力のシフトが進むだろう。

◆厳しい環境の下、労働生産性を向上させるには、各産業の生産性を一段と高めていく必要があるが、中でも労働力ウェイトが高まるサービス業の生産性の引き上げは重要である。直近5年間を見てもほとんど上昇してこなかったサービス業の低い生産性を改善させることは容易でないが、ICT投資の効果を高める組織改革等を実施することなどによって改善することができれば、その効果は大きい。

◆一般に、サービス業の生産性を高めるには、事業のグローバル化のほか、規制緩和やICT（および無形資産）の活用などが考えられるが、中でもICTへの投資が欠かせない。しかしながら、日本のサービス業のICT投資比率は、諸外国と比較しても低くないにもかかわらず生産性の向上に結びついていない。背景には、日本企業の組織改革の後れが指摘できよう。近年ICT利用や研究開発活動、外資比率といった観測可能な企業特性では説明できない企業のマネジメント力（「経営の質」）の影響が、サービス業の生産性向上に与える影響として非常に大きいことが明らかになってきた。

◆コスト削減にとどまらず、積極的に付加価値の向上を図る組織改革を実行していく企業のマネジメント力が、サービス化が進展する日本の労働生産性向上のカギを握っている可能性が高い。

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