労働時間の削減と生産性の向上を両立させるには?
人事制度と経営者の姿勢がカギ
サマリー
◆人手不足が顕著になる中、長時間労働を是正し、付加価値額を増加させるには労働生産性を引き上げる必要がある。労働時間を短くしながら、生産性を引き上げるためにはどのようにすれば良いのか。
◆厚生労働省の調査で示されていることは、「時間管理が評価される人事制度の導入」や「経営者等が率先して取り組む姿勢を見せる」という時間外労働削減の取組みが、生産性の向上により寄与しうる、ということである。だが、女性活躍推進法に基づいて公表された時間外労働が多い企業の実際の取組みを見ると、そのような取組みを行っている企業は多くはないことが分かった。
◆時間外労働が多く、それを課題としている企業が実施している取組みと併せて、「時間管理が評価される人事制度の導入」や「経営者等が率先して取り組む姿勢を見せる」といった取組みが広がるかどうかが、長時間労働の是正を実現する上で重要なカギの一つになると思われる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
-
2021年01月28日
コロナ禍で誰がオンライン消費を始めたか
今回の緊急事態宣言下のオンライン消費は高齢層を含め一段と拡大か
-
2021年01月28日
FOMC 現状は警戒も先行きは楽観
テーパリングの議論に関しては時期尚早と一蹴
-
2021年01月26日
銀行等の業務範囲・5%ルールなどの見直し
銀行制度等WG報告
-
2021年01月25日
2021年のASEAN5経済見通し
景気回復は年後半に加速。懸念が多いタイとフィリピン。
-
2021年01月28日
内閣府中長期試算に見るポストコロナの財政運営の課題
よく読まれているリサーチレポート
-
2020年12月17日
2021年の日本経済見通し
+2%超の成長を見込むも感染状況次第で上下に大きく振れる可能性
-
2020年12月01日
2020年10月雇用統計
有効求人倍率が1年半ぶりに上昇
-
2020年11月20日
日本経済見通し:2020年11月
経済見通しを改訂/景気回復が続くも、感染爆発懸念は強まる
-
2020年08月14日
来春に改訂されるCGコードの論点
東証再編時における市場選択の観点からも要注目
-
2020年10月15日
緊急事態宣言解除後の地域別観光動向/Go To トラベルキャンペーンのインパクト試算
ローカルツーリズムが回復に寄与するも、依然厳しい状況が続く