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働き方改革、もうひとつの論点

ストレスチェックによるメンタルヘルス不調の未然防止

2017年01月30日

政策調査部 主任研究員 神尾 篤史

サマリー

◆2012年末に第二次安倍内閣が誕生して以降、雇用環境は大きく改善し、現状では企業の人手不足感が強まっている。他方、近年はメンタルヘルスの不調を抱える労働者がいる事業所の割合が高まっている。


◆政府はこのような状況に対して2014年に労働安全衛生法を改正し、事業者による労働者へのストレスチェックを義務化した。メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所は必ずしも多くはない中で、ストレスチェックの義務化は、職場のメンタルヘルスを改善するための起点となるだろう。


◆ストレスチェックは2015年12月に義務化されてまだ1年余りであり、それが適切に実施されているかなど、今後に注目する必要がある。同時に、労働者が50人未満の事業所はストレスチェックが当分の間努力義務となっており、それを受けられない労働者がいることは課題の一つと言える。


◆メンタルヘルスの不調に陥るリスクは誰にでもあること、多く職場では人手不足感が強い状況が今後も続くであろうことを考えれば、ストレスチェックの実施と活用はコストではなく、職場のリスクマネジメントであり、人的投資の一つと捉えることが可能である。長時間労働の是正などの働き方改革の重要な要素であるだろう。

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