生産性を高める新しい雇用慣行

慣行が変化していく条件

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2016年03月29日

政策調査部主任研究員溝端幹雄

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サマリー

◆日本経済の桎梏は、イノベーションが活発でないことに加えて、労働などの生産要素がうまく配分されていないことにも起因している。イノベーションを活発にし、労働の配分を効率化させるためには、これまでの日本型雇用慣行を改めていく必要がある。

◆現在、日本型雇用慣行の下で、賃金カーブのフラット化や労働者の高齢化という変化が生じる一方で、特に若年女性の高学歴化が加速している。人工知能（AI）の産業への取り込みも想像以上に早まることが予想され、劇的に変化する環境に適し、なおかつ、生産性に応じた新しい雇用制度を構築することが喫緊の課題だ。

◆雇用制度は慣行であり、企業と労働者が自発的に選択した結果できたものである。そのため、新しい制度への移行はそれを選択しようとする企業と労働者が過半数を上回れば自然と行われうる。ただし、配偶者控除のような周辺制度も同時に変わらないと、新しい制度へ移行するメリットが生じないため、従来の雇用制度はなかなか変化しないだろう。

◆日本型雇用慣行の変容は、これまで男性正社員を通じて行われてきた「世帯への生活支援」という側面が減じられることを意味する。そのため、これまで民間レベルで行ってきた現役世代の生活支援を政府がどこまで負担すべきか、という社会政策（社会保障政策や労働政策）の議論が、今後の日本の雇用を考える上では重要になるだろう。こうした議論をきっかけにして、人々が抱く不確実性を減らし、生産性も高めることができれば、結果的には足元で伸び悩む消費や投資を増やすことにもなる。

◆一億総活躍社会を実現するには、足元の労働力の量を確保するだけでなく、拡大する貧困や子どもの教育などへ対処し、将来の労働力の質を確保していくことも重要だ。質の高い人的資本をどのように生み出して活用していくのかは、潜在成長率を高めるための今後の中心的課題である。社会政策と経済政策の一層の連携が求められよう。

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