成長実現ケースでは2026年度にPB黒字化

内閣府中長期試算（2019年1月）で示された見通しの検討

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2019年02月01日

経済調査部チーフエコノミスト神田慶司

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サマリー

◆2019年1月30日に公表された内閣府「中長期の経済財政に関する試算」によると、2025年度における国・地方の基礎的財政収支（PB）は成長実現ケースでGDP比▲0.2％、ベースラインケースでGDP比▲1.1％と見込まれている。消費増税対策の影響で2019、20年度に収支が悪化するものの、2021年度以降のPB見通しは前回の中長期試算から改善した。成長実現ケースでは2026年度にPBが黒字化する見込みである。

◆2019年度予算案に盛り込まれた2兆円規模の消費増税対策のうち、財政面で特に懸念されるのがキャッシュレス決済時のポイント還元制度である。制度利用への強いインセンティブから、財政規模が当初の想定を大幅に上回る可能性がある。制度終了時の景気への影響に配慮して、制度が延長されることも考えられる。今後の経済財政への影響には注意が必要だ。

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