成長実現ケースでは2026年度にPB黒字化

内閣府中長期試算（2019年1月）で示された見通しの検討

RSS

2019年02月01日

経済調査部シニアエコノミスト神田慶司

PDFダウンロード

サマリー

◆2019年1月30日に公表された内閣府「中長期の経済財政に関する試算」によると、2025年度における国・地方の基礎的財政収支（PB）は成長実現ケースでGDP比▲0.2％、ベースラインケースでGDP比▲1.1％と見込まれている。消費増税対策の影響で2019、20年度に収支が悪化するものの、2021年度以降のPB見通しは前回の中長期試算から改善した。成長実現ケースでは2026年度にPBが黒字化する見込みである。

◆2019年度予算案に盛り込まれた2兆円規模の消費増税対策のうち、財政面で特に懸念されるのがキャッシュレス決済時のポイント還元制度である。制度利用への強いインセンティブから、財政規模が当初の想定を大幅に上回る可能性がある。制度終了時の景気への影響に配慮して、制度が延長されることも考えられる。今後の経済財政への影響には注意が必要だ。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

PDFダウンロード

執筆者のおすすめレポート

- 財政
税収上振れと金利正常化の後ずれで財政の中長期見通しは改善

内閣府中長期試算（2018年7月）で示された見通しの検討

2018年07月19日

同じカテゴリの最新レポート

よく読まれているリサーチレポート

レポート・コラム検索

よく検索されているキーワード

研究員紹介

大和総研の研究員を紹介します。

コンサルタント紹介

大和総研のコンサルタントを紹介します。

CONTACT各種お問い合わせはこちら

研究員・コンサルタント

研究員・コンサルタントへの取材・執筆・講演のご相談やご依頼

事業・ソリューション

各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

大和総研全般

ニュースリリース、会社情報、採用、パブリシティ（書籍・刊行物）など