サマリー
◆2025年までに平均引退年齢である70歳を超える経営者は245万人に上り、その約半数で後継者が未定とされる。この状態を放置すれば、2025年頃までの10年間累計で約650万人の雇用、約22兆円のGDPが失われる恐れがあるとされる。
◆このような中でM&A関連や事業承継ビジネスに携わるM&A仲介企業、金融機関、会計事務所、コンサルティング会社、事業会社はビジネス拡大の商機として捉え、動きを活発化させている。
◆新事業の展開、人手確保などを目指す企業が多数存在するという買収側の要因、事業承継の準備を促進させる「事業承継5ヶ年計画」や税制改正などの政策の後押しによる要因で、事業承継にかかわるM&Aは今後も大きく拡大していくことが期待される。
◆事業承継に関するビジネスの拡大は、中小企業の休廃業・解散の減少に寄与することになる。日本経済が抱える問題の解決につながる触媒の機能強化と言えるだろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
PB赤字は2026年度も続く?
予算修正とトランプ関税で3~4兆円の財政悪化も
2025年05月13日
-
2025年度のPBはGDP比1~2%程度の赤字?
減税や大型補正予算編成で3%台に赤字が拡大する可能性も
2025年01月15日
-
2025年度のPB黒字化目標は当面維持されるも、いずれ先送りの可能性
内閣府中長期試算(2021年7月)の検討
2021年07月28日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
-
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
-
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
-
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日