住宅ローン減税の改正で変わる単身者の資産形成

住宅取得の早期化による株式や投資信託への投資減少が懸念される

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2020年12月22日

斎藤航

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サマリー

◆2020年12月10日に自由民主党・公明党は「令和3年度税制改正大綱」（以下、大綱）を取りまとめた。大綱では、住宅ローン減税の対象に40㎡～50㎡の住宅を追加することが盛り込まれた。

◆先行研究は、住宅ローン減税の面積要件緩和による単身者への影響として、①住宅取得率が高まる、②住宅取得時期が早期化する、という二つの可能性があることを示唆している。これは単身者の金融資産の形成にも影響を及ぼし得る。

◆単身者の住宅取得率が高まると、住宅取得のための資産形成意欲が高まることが考えられる。他方で、単身者の住宅取得時期が早期化すると、リスクを取った金融資産の運用の機会がないまま住宅ローンを借り入れる人が増加することを通じて、リスクを取った金融資産の運用の抑制要因となるかもしれない。将来的な金融資産の蓄積にマイナスに働く可能性があることに注意が必要だろう。

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