サマリー
◆2011年から2017年までにおける物価と賃金の実績値をもとに、モデル世帯において、家計の実質可処分所得の動向を試算し、賃上げが増税や物価上昇のペースに追いついてきたかを試算した。
◆現役世帯全体を概観すると、1人あたりの賃金上昇と女性就業率の向上による収入増で増税や物価上昇による負担増を概ねカバーし、2017年時点では2011年と同程度の実質可処分所得を確保しているものと考えられる。
◆ただし、家計の実質可処分所得が確保されているのは、1人あたり賃金の上昇だけでなく、女性の就業率向上（特に、正規雇用での就業率向上）による貢献も大きい。
◆2019年10月には消費税率の10％への引上げが予定されている。2019年から2020年にかけて、家計の実質可処分所得が保たれるか否かは、女性の（特に、正規雇用での）就業率向上が継続されるか否かが一つの要因となるだろう。
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