米国の法人所得税改革案

実現すれば劇的な変化が起きる

RSS

2017年03月02日

政策調査部主任研究員神尾篤史

PDFダウンロード

サマリー

◆法人所得税改革案について、議会演説の内容やトランプ大統領の大統領選挙中の公約などを見ると、2016年６月に下院共和党が公表した税制改革案と共通する部分がある。ただし、下院共和党案に比べて、トランプ大統領案は明確ではない部分が多い。

◆下院共和党案は、法人所得税を従来の所得ベースからキャッシュフローベースの仕向地課税主義へ変更することに加え、国際租税制度については全世界所得課税主義を源泉地国課税主義に変更して米国企業の国外所得を今後は課税対象としないことなどを示している。下院共和党案がトランプ大統領案に反映され、議会での採決を経て実現されれば、極めてドラスティックな法人所得税改革が行われることになる。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。