米国の法人所得税改革案 2017年03月02日 | 大和総研グループ

米国の法人所得税改革案

実現すれば劇的な変化が起きる

2017年03月02日

税制

米国

政策調査部主任研究員神尾篤史

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サマリー

◆法人所得税改革案について、議会演説の内容やトランプ大統領の大統領選挙中の公約などを見ると、2016年６月に下院共和党が公表した税制改革案と共通する部分がある。ただし、下院共和党案に比べて、トランプ大統領案は明確ではない部分が多い。

◆下院共和党案は、法人所得税を従来の所得ベースからキャッシュフローベースの仕向地課税主義へ変更することに加え、国際租税制度については全世界所得課税主義を源泉地国課税主義に変更して米国企業の国外所得を今後は課税対象としないことなどを示している。下院共和党案がトランプ大統領案に反映され、議会での採決を経て実現されれば、極めてドラスティックな法人所得税改革が行われることになる。

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