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社会保障・税一体改革大綱 (税制概要)

税制部分のポイント

2012年02月20日

金融調査部 制度調査担当部長 吉井 一洋

サマリー

◆2012年2月17日、政府は「社会保障・税一体改革大綱」を閣議決定した。内容は、1月6日に政府・与党社会保障改革本部が決定した「社会保障・税一体改革素案」とほぼ同じものである。

◆大綱では、年金、医療、介護などの社会保障制度を持続可能なものとするため、給付は高齢者、負担は現役世代という現在の制度を見直し、子ども・子育て支援などを中心に、未来への投資という性格を強め、全世代対応型の制度としていく方向性を示している。

◆さらに、社会保障の安定財源確保のため、消費税率を2014年4月から8%、2015年10月から10%に引き上げることとしている。消費税の逆進性緩和のためには、給付付き税額控除制度の導入などを行うこととしている。

◆格差の是正、所得や資産の再分配機能回復の観点から、所得税の最高税率を45%に引き上げる、上場株式等の10%税率を廃止し金融所得課税一体化を推進する、2011年度改正や2012年度大綱で先送りされた相続税の課税強化・贈与税の軽減措置を実施する、などとしている。

◆その他、高齢者・年金に対する課税の見直し、法人課税の見直し・地方法人課税の見直しなども検討課題として挙げられている。

◆以下では、社会保障・税一体改革大綱の税制の部分についてとりまとめる。

社会保障改革部分の解説は、是枝俊悟「社会保障・税一体改革大綱(社会保障改革)」を参照。

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