子ども手当・個人所得課税の検討状況と試算　その２

◆12月13日、政府税制調査会は、給与所得控除について上限を245万円（年収1,500万円で上限に達する）とし、成年扶養控除（学生・障害者等を除く）について、合計所得金額400万円（年収568万円）超の場合、原則適用しないことでほぼ合意した。一方、配偶者控除に所得制限を設けることについては見送られる模様である。

◆これらによる増収分は国・地方を合わせて平年度で2,150億円程度となる見込みであり、3歳未満の子ども手当を月7,000円増額するための必要財源2,400億円とほぼ釣り合う。

◆ただし、2011年度における増収額は400億円に過ぎず、2011年度において子ども手当を増額するためには他から財源を賄う必要がある。また、現行の月1万3,000円の子ども手当と高校無償化に対しても、恒久的財源が1兆円程度不足している状況にある。

◆2009年から2014年までの6年間について、４つのモデルケースを想定して可処分所得の変動を試算した。子ども手当が支給されるケースにおいても、所得税・住民税・社会保険料の増加によって、2014年には2009年と比べて可処分所得が減少する場合がある。

本レポートは、サマリーのみの掲載とさせて頂きます。