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消費税95%ルール見直しで約2,700億円の増税

資本金1億円以上の大企業全体での増税額試算

2010年12月09日

金融調査部 主任研究員 是枝 俊悟

サマリー

◆政府税制調査会では、「要望にない項目」の1つとして、消費税の仕入れ税額控除における「95%ルール」の見直しを検討している。

◆「95%ルール」とは、消費税の課税売上割合が95%以上であれば、仕入れ額の全額を課税売上のための仕入れであったとみなして仕入れ税額控除の対象にできるものである。政府税制調査会では、この「95%ルール」は中小事業者のみ適用可とすることを検討している。

◆「95%ルール」の適用ができなくなると、課税売上割合が95%以上であっても、仕入額のうち非課税売上のための仕入れ部分は仕入れ税額控除の対象にできなくなり、企業が納付すべき消費税額が増加する。

◆業種別に財務諸表データから課税売上割合や課税仕入れ額等を推計した上で、資本金1億円以上の大企業に対し「95%ルール」の適用ができないものとした場合の増税見込み額を試算した。試算では、大企業全体で、年間2,700億円程度の増税となることがわかった。

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