サマリー
◆報告書では、最高裁判決により法令の解釈変更により実務上対応すべきものは相続税法24条によって評価がされている年金型死亡保険などに限定されると考えるのが相当とし、それ以外の金融商品については相続税と所得税の課税の取扱いは問題があるとはいえないとした。
◆報告書では、法で規定されているから相続税と所得税の二重課税は容認されるという形が取られている。だが、これは相続税と所得税のあり方に踏み込んだものとはなっていない。
◆民主党は政策集にて相続税の形態を「遺産課税方式」とする考え方を示しており、同じく遺産課税方式としている米国では相続税と所得税の二重課税は調整されている。今後、民主党の税制改正PTや政府税調などの場で本質的な議論がなされることが期待される。
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