サマリー
◆11月9日の政府税制調査会にて、「最高裁判決研究会」の報告書が発表された。これは、年金型生保に対する相続税と所得税の二重課税問題について、最高裁判決の解釈を行い、相続税と所得税の課税取扱いについて(年金型生保以外の金融商品を含めて)論点整理したものである。
◆報告書では、最高裁判決により法令の解釈変更により実務上対応すべきものは相続税法24条によって評価がされている年金型死亡保険などに限定されると考えるのが相当とし、それ以外の金融商品については相続税と所得税の課税の取扱いは問題があるとはいえないとした。
◆報告書では、法で規定されているから相続税と所得税の二重課税は容認されるという形が取られている。だが、これは相続税と所得税のあり方に踏み込んだものとはなっていない。
◆民主党は政策集にて相続税の形態を「遺産課税方式」とする考え方を示しており、同じく遺産課税方式としている米国では相続税と所得税の二重課税は調整されている。今後、民主党の税制改正PTや政府税調などの場で本質的な議論がなされることが期待される。
◆報告書では、最高裁判決により法令の解釈変更により実務上対応すべきものは相続税法24条によって評価がされている年金型死亡保険などに限定されると考えるのが相当とし、それ以外の金融商品については相続税と所得税の課税の取扱いは問題があるとはいえないとした。
◆報告書では、法で規定されているから相続税と所得税の二重課税は容認されるという形が取られている。だが、これは相続税と所得税のあり方に踏み込んだものとはなっていない。
◆民主党は政策集にて相続税の形態を「遺産課税方式」とする考え方を示しており、同じく遺産課税方式としている米国では相続税と所得税の二重課税は調整されている。今後、民主党の税制改正PTや政府税調などの場で本質的な議論がなされることが期待される。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
金融庁、NISAのこども支援措置・投資商品入替措置などを要望
令和8年度税制改正要望—NISAの全世代化に向けた取組みが続く
2025年09月11日
-
道府県民税利子割への清算制度導入を提言
令和8年度税制改正での実現は不透明な情勢
2025年08月13日
-
2012~2024年の家計実質可処分所得の推計
2024年は実質賃金増と定額減税で実質可処分所得が増加
2025年04月11日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
第226回日本経済予測(改訂版)
低成長・物価高の日本が取るべき政策とは?①格差問題、②財政リスク、を検証
2025年09月08日
-
聖域なきスタンダード市場改革議論
上場維持基準などの見直しにも言及
2025年09月22日
-
今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは
金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表
2025年09月01日
-
日本経済見通し:2025年9月
トランプ関税で対米輸出が大幅減、製造業や賃上げ等への影響は?
2025年09月25日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
第226回日本経済予測(改訂版)
低成長・物価高の日本が取るべき政策とは?①格差問題、②財政リスク、を検証
2025年09月08日
聖域なきスタンダード市場改革議論
上場維持基準などの見直しにも言及
2025年09月22日
今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは
金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表
2025年09月01日
日本経済見通し:2025年9月
トランプ関税で対米輸出が大幅減、製造業や賃上げ等への影響は?
2025年09月25日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日