省庁税制改正要望の「0次査定」と「要望にない項目」

現段階では、研究開発促進税制の延長・拡充、ナフサ免税恒久化が認められず

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2010年11月19日

金融調査部主任研究員是枝俊悟

サマリー

◆2010年11月16日の政府税制調査会にて、税制改正を要望した各省庁に対して、財務省・総務省側の「0次査定」が発表された。

◆「0次査定」においてA（認める）とされたのは、手続きの技術的な改正など減収の生じない措置ばかりであり、新たな減収を生じさせる要望や、現状生じている減収を維持させる要望には厳しい判定がつけられている。主要な例では、研究開発促進税制の延長・拡充がD（認められない）、ナフサの石油石炭税の免税措置の恒久化もDとされている。

◆これから省庁間の折衝が行われ、11月末～12月初旬にかけて各省庁の要望事項についての改正内容がほぼまとまる見通しである。

◆また、財務省・総務省側から「要望にない項目」として、中小企業租特について高所得を得ている場合を対象外とする案や消費税の仕入れ税額控除の「95％ルール」を中小企業以外を適用不可とする案などが提案されている。

※金融庁要望事項の「0次査定」の詳細については、吉井一洋「証券税制の行方その4」を参照。

本レポートは、サマリーのみの掲載とさせて頂きます。

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