年金型死亡保険の課税取扱い変更の解説（試算編）

直近の所得税額がゼロでも、過去の税・国保料が還付される場合がある

RSS

2010年10月25日

金融調査部主任研究員是枝俊悟

サマリー

◆2010年10月20日、国税庁より年金払い（特約付）死亡保険の二重課税問題について、課税の取扱いを変更する通達が出された。課税の取扱いの変更により、まず所得税額5年分が還付される。また、今後特例法を制定し10年まで遡って所得税が還付される方針である。

◆報道によると、住民税は5年に遡って還付されるようである。また、地方税法上の所得額の変更に伴い、国民健康保険の保険料が訂正され還付されものと考えられる（国保の「保険料」還付の法定時効は2年、「保険税」還付の法定時効は5年である）。

◆所得税10年分、住民税5年分、国保料2年分の還付がなされると仮定し、一定の前提を置き、所得税、住民税、国保料の還付額について試算を行った。

◆試算により、直近の所得税の課税額がゼロであっても、過去の所得税・住民税・国保料などが還付される場合があることがわかった。

（※）本レポートは、10月14日発表「年金二重課税問題、設例による還付額の試算」をアップデートしたものです。また、本レポートの「理論編」（10月22日発表）も併せて参照ください。

本レポートは、サマリーのみの掲載とさせて頂きます。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

同じカテゴリの最新レポート

よく読まれているリサーチレポート

レポート・コラム検索

よく検索されているキーワード

研究員紹介

大和総研の研究員を紹介します。

コンサルタント紹介

大和総研のコンサルタントを紹介します。

CONTACT各種お問い合わせはこちら

研究員・コンサルタント

研究員・コンサルタントへの取材・執筆・講演のご相談やご依頼

事業・ソリューション

各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

大和総研全般

ニュースリリース、会社情報、採用、パブリシティ（書籍・刊行物）など