子ども手当・高校無償化と税制改正の影響（詳細版）

2010年度税制改正大綱（４）個人所得課税の改正と、政府の育児・教育施策

RSS

2009年12月30日

金融調査部主任研究員是枝俊悟

PDFダウンロード

サマリー

◆2009年12月22日に「2010年度税制改正大綱」（以下、大綱）が発表された。本レポートでは、個人所得課税の改正と政府の育児・教育施策による影響試算を行う。

◆民主党マニフェストでは所得税分の扶養控除と配偶者控除の廃止を盛り込んでいたが、2010年度改正では所得税分と住民税分の扶養控除を廃止、特定扶養控除（高校生分）を縮小するとした。

◆予定通り子ども手当や高校の実質無償化が実施されれば、高校生以下の子どものいる世帯では高所得層も含め、ほぼ全てのケースで手取り収入は増加する見込みである。マニフェスト発表時と比較すると、住民税の扶養控除を廃止するとしたことなどから、「控除から手当へ」とする所得再分配効果は小さくなっている。むしろ、現行では児童手当が受給できない年収800万円～1,000万円程度の世帯の収入増が目立つ格好となっているといえる。

◆子どものいない世帯にも負担増は求められない制度設計となっているが、子ども手当全額実施に向けた財源の確保は難航が予想される。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

PDFダウンロード

同じカテゴリの最新レポート

よく読まれているリサーチレポート

レポート・コラム検索

よく検索されているキーワード

研究員紹介

大和総研の研究員を紹介します。

コンサルタント紹介

大和総研のコンサルタントを紹介します。

CONTACT各種お問い合わせはこちら

研究員・コンサルタント

研究員・コンサルタントへの取材・執筆・講演のご相談やご依頼

事業・ソリューション

各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

大和総研全般

ニュースリリース、会社情報、採用、パブリシティ（書籍・刊行物）など