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民主党「子ども手当」が家計・財政に与える影響<訂正版>

世帯構成・働き方・年収別の手取り収入変化の詳細な試算

2009年08月07日

金融調査部 主任研究員 是枝 俊悟

サマリー

◆民主党が7月23日、27日に発表した「政策集INDEX2009」および「民主党の政権政策Manifesto」に基づき、「子ども手当」が創設され、「配偶者控除」と「扶養控除」が廃止された場合に家計及び財政に与える影響を試算した。本レポートでは様々な世帯構成や年収で負担の増減を試算している。

◆配偶者控除と扶養控除は所得控除方式のため高所得者に有利な税制であり、子ども手当は年収によらず一律となるため、民主党案の実現は概ね低所得者への実質税負担を軽減させることとなる。ただし、現行の児童手当に所得制限がある一方で、民主党案の子ども手当には所得制限がない。そのため、年収800万円~1,000万円程度の層でもメリットが大きくなっている。現状との比較では年収300万円程度の世帯と年収800~1,000万円程度の世帯が民主党案で最も大きいメリットを得られる。

◆子ども手当の支給に必要な財源は、現行の配偶者控除と扶養控除、児童手当を廃止にするだけでは約2兆9000億円不足している。政策実施の際には、民主党には財源の確保が求められる。

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