フィンフルエンサー対策の最新動向

証券監督者国際機構（IOSCO）が市中協議文書を公表

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2025年01月07日

金融調査部研究員谷京

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サマリー

◆ソーシャルメディア上で投資や金融に関する情報を発信するフィンフルエンサーが存在感を増す中で、2024年11月19日、証券監督者国際機構（IOSCO）は「フィンフルエンサー」と題する市中協議文書を公表した。

◆IOSCOが列挙した、フィンフルエンサーによって引き起こされるリスクを整理すると、①高リスク投資の推奨、②誤／偽情報の流布、③透明性の欠如の三つに大別できる。フィンフルエンサー対策の現状に関しては、一部の規制当局が法域における立法上のギャップを懸念している一方で、既存の規制枠組みによりフィンフルエンサーへの執行措置を取る（エンフォースメント）規制当局も多い。また、フィンフルエンサーを題材とする金融経済教育やフィンフルエンサー向けの学習講座を展開している規制当局も存在する。

◆IOSCOの市中協議文書を基に日本における今後の制度整備の方向性を考えると、フィンフルエンサー活動の在り方が多様である中で、まずはフィンフルエンサー活動と規制枠組みの関係性を整理することが求められる。加えて、フィンフルエンサーのリスクに関する教育コンテンツの作成やソーシャルメディアでの啓発活動も重要である。

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