米国フィデューシャリー規則の再見直しを巡る議論

米労働省は受託者の適用範囲の拡大を再度目指す

RSS

2023年12月04日

金融調査部研究員森駿介

PDFダウンロード

サマリー

◆2023年10月31日、米労働省は従業員退職所得保障法（通称ERISA法）における、投資アドバイスでの受託者（フィデューシャリー）の定義見直しを提案している。新たな見直しにより、例えば企業年金から個人退職勘定へのロールオーバーに対するアドバイスについても新たに受託者責任が認定され得るようになるなど、受託者の適用範囲の拡大を目指す内容となっている。

◆裁判所から無効判決が下されたものの、2016年の労働省のフィデューシャリー規則は米国の個人向け金融ビジネス業界に大きな影響をもたらした。今回の労働省の規制案についても、業界にどのような影響を及ぼすか注目される。

◆なお、同規制案のパブリックコメントの期限は2024年1月2日に設定されている。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。