2023年12月04日
サマリー
◆2023年10月31日、米労働省は従業員退職所得保障法（通称ERISA法）における、投資アドバイスでの受託者（フィデューシャリー）の定義見直しを提案している。新たな見直しにより、例えば企業年金から個人退職勘定へのロールオーバーに対するアドバイスについても新たに受託者責任が認定され得るようになるなど、受託者の適用範囲の拡大を目指す内容となっている。
◆裁判所から無効判決が下されたものの、2016年の労働省のフィデューシャリー規則は米国の個人向け金融ビジネス業界に大きな影響をもたらした。今回の労働省の規制案についても、業界にどのような影響を及ぼすか注目される。
◆なお、同規制案のパブリックコメントの期限は2024年1月2日に設定されている。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
米国、フィデューシャリー規則の動向
労働省規則の完全施行は2019年7月に延期。SECも独自基準を策定中
2018年01月26日
-
SEC、新たな投資家保護規則の提案
米労働省のフィデューシャリー規則は無効に
2018年07月13日
同じカテゴリの最新レポート
-
フィンフルエンサーの規制と取締りに関する海外動向
国境を越えた規制協力、フィンフルエンサー向け教育や認証制度の必要性
2025年11月19日
-
政策保有株式の縮減状況～2024年版～
保有銘柄数・保有額は前年比で2割程度の縮減
2025年11月11日
-
政策保有株式の開示に関する課題と展望
TOPIX500採用銘柄の開示状況から得られる示唆
2025年10月29日
