「顧客本位の業務運営に関する原則」にかかる金融機関の取組方針策定・公表の課題

RSS

2021年12月06日

渡辺泰正

PDFダウンロード

サマリー

◆金融機関は「顧客本位の業務運営に関する原則」（以下、「原則」）にかかる取組方針等を策定・公表しているが、それらの顧客による認知率・活用率は高くない。

◆金融庁「リスク性金融商品販売に係る顧客意識調査」の自由回答の結果をみると、取組方針等を認知していない顧客には、取組方針等を自身には関係のないものとして捉えている者や、金融機関と顧客の間には利益相反などがあるため「顧客本位の業務運営」の実現は困難だと考える者が一定数いることが確認された。この結果を踏まえると、「原則」にかかる取組方針等の認知率を向上させるためには、取組方針等の策定が顧客のためにあること、利益相反の適切な管理が可能でありそれを金融機関が実際に行っていることを、「原則」にかかる取組方針等を公表する自社のウェブページ以外の場でも積極的にアピールしていくことなどが考えられる。

◆各金融機関が取組みを改めて検討するとともに、その内容を顧客に分かりやすく情報発信するよう促すことを狙いに、金融庁は2021年9月より新たな様式で「金融事業者リスト」を公開した。新たな「金融事業者リスト」に掲載されるためには、取組方針等と原則２～７の対応関係等を明確に示していることが必要になるが、その要件を満たすことのできない金融機関は多かった。また、要件を満たしていたとしても原則と代わり映えしない文言が見受けられることなども課題として金融庁により指摘されていた。これらの課題を解決し、顧客にとって有益な情報を提供することが、「原則」にかかる取組方針等の活用率の向上には重要になると考えられる。

◆以上のような、金融機関が公表する「原則」にかかる取組方針等の認知率を向上させる取組み、活用率を向上させる取組みの2つを行っていくことが、「顧客本位の業務運営」のさらなる浸透・定着に向けて重要になるだろう。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

PDFダウンロード

執筆者のおすすめレポート

同じカテゴリの最新レポート

よく読まれているリサーチレポート

レポート・コラム検索

よく検索されているキーワード

研究員紹介

大和総研の研究員を紹介します。

コンサルタント紹介

大和総研のコンサルタントを紹介します。

CONTACT各種お問い合わせはこちら

研究員・コンサルタント

研究員・コンサルタントへの取材・執筆・講演のご相談やご依頼

事業・ソリューション

各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

大和総研全般

ニュースリリース、会社情報、採用、パブリシティ（書籍・刊行物）など