2021年08月11日
サマリー
◆本レポートでは、金融庁が公表した「リスク性金融商品販売に係る顧客意識調査結果」を用いて、金融事業者が提供するサービスが顧客満足度に及ぼす影響を利用金融機関の業態(対面銀行・証券/ネット銀行・証券)別に検討した。
◆その結果、対面銀行・証券とネット銀行・証券のいずれでも、金融商品販売時の説明等が充実しているほど顧客満足度が高まることがわかった。もっとも、どのような説明等が顧客満足度に影響を及ぼすかは、業態により異なる。具体的には、対面利用者については金融商品の丁寧な説明や人生設計等までに踏み込んだ個別のアドバイスの提供が顧客満足度を高めるのに対して、ネット利用者については手数料や税金の説明といった損益に直接的に関わる部分の説明の充実が顧客満足度を高めることが示された。
◆商品購入後のフォローアップは、対面利用者の顧客満足度を高めている一方、ネット利用者では顧客満足度の押し上げ効果は確認できなかった。全体的には顧客満足度はネット利用者の方が高い傾向にあるが、対面利用者のうち商品購入後のフォローアップを受けたと回答した人は、ネット利用者と同程度の水準の顧客満足度となっていた。
◆以上の結果は、対面銀行・証券とネット銀行・証券それぞれが自らの顧客の特徴にあったサービスを提供し、顧客満足度を向上させるための参考となるだろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
議決権行使は過度に重視されている:英IA
議決権行使の重要性を強調するあまり形式的対応を招いている
2026年02月16日
-
機関投資家は「全企業全議案」に議決権行使するべきか?
議決権行使におけるコスト・ベネフィット分析の視点の導入と、議決権行使助言業者の影響力を適正化する必要性
2026年01月16日
-
議決権行使助言業者の新方針:2026年以降ジェンダーや長期在任の基準厳格化
ISSとグラス・ルイスが2026年以降に適用開始となる議決権行使助言の新方針を公表した
2025年12月26日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
中国によるレアアース・レアメタルの輸出規制は日本の実質GDPを1.3~3.2%下押し
供給制約により、自動車産業を中心に生産活動の低迷が懸念される
2025年12月05日
-
2026年の日本経済見通し
1%弱のプラス成長を見込むも外需下振れや円急落、金利高等に注意
2025年12月23日
-
2026年度税制改正大綱解説
給付付き税額控除導入を含めた所得税の抜本的改革が必要
2025年12月25日
-
中国経済:2025年の回顧と2026年の見通し
不動産不況の継続と消費財購入補助金政策の反動で景気減速へ
2025年12月23日
-
「飲食料品の消費税ゼロ」の経済効果
世帯あたり年8.8万円の負担軽減になり個人消費を0.5兆円押し上げ
2026年01月20日
中国によるレアアース・レアメタルの輸出規制は日本の実質GDPを1.3~3.2%下押し
供給制約により、自動車産業を中心に生産活動の低迷が懸念される
2025年12月05日
2026年の日本経済見通し
1%弱のプラス成長を見込むも外需下振れや円急落、金利高等に注意
2025年12月23日
2026年度税制改正大綱解説
給付付き税額控除導入を含めた所得税の抜本的改革が必要
2025年12月25日
中国経済:2025年の回顧と2026年の見通し
不動産不況の継続と消費財購入補助金政策の反動で景気減速へ
2025年12月23日
「飲食料品の消費税ゼロ」の経済効果
世帯あたり年8.8万円の負担軽減になり個人消費を0.5兆円押し上げ
2026年01月20日

