2018年12月17日
サマリー
◆多くの日本人は、テレビや新聞などのマスメディアから金融知識について情報を得ていることが先行研究から明らかになっている。本稿では代表的な新聞2紙の1年分の紙面を対象に、最低限身に付けるべき金融リテラシーの向上に資する記事の掲載数と分野別の傾向について調査した。
◆調査の結果、最低限身に付けるべき金融リテラシーの向上に資する記事数は新聞によって差があることが示唆された。また、分野別に見ると、新聞が提供する金融経済情報は「保険」にやや偏っている。「金融・経済の基礎」、「ローン等」、および「資産形成商品」に関しては記事が不足しているように思われる。
◆国民（読者）の金融リテラシー向上のため、新聞が「金融・経済の基礎」、「ローン等」、および「資産形成商品」に関する記事掲載を増やすことが期待される。また、金融庁や財務局などの公的機関や全国銀行協会や日本証券業協会、日本貸金業協会などの業界団体などが金融経済教育を行う際には、これらのメディアによる情報提供が不足している分野に特に注力することが望ましい。
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