新聞が提供した金融経済情報の分析

保険分野の記事は多いが、資産形成商品などの記事は不足している

RSS

2018年12月17日

金融調査部主任研究員是枝俊悟

PDFダウンロード

サマリー

◆多くの日本人は、テレビや新聞などのマスメディアから金融知識について情報を得ていることが先行研究から明らかになっている。本稿では代表的な新聞2紙の1年分の紙面を対象に、最低限身に付けるべき金融リテラシーの向上に資する記事の掲載数と分野別の傾向について調査した。

◆調査の結果、最低限身に付けるべき金融リテラシーの向上に資する記事数は新聞によって差があることが示唆された。また、分野別に見ると、新聞が提供する金融経済情報は「保険」にやや偏っている。「金融・経済の基礎」、「ローン等」、および「資産形成商品」に関しては記事が不足しているように思われる。

◆国民（読者）の金融リテラシー向上のため、新聞が「金融・経済の基礎」、「ローン等」、および「資産形成商品」に関する記事掲載を増やすことが期待される。また、金融庁や財務局などの公的機関や全国銀行協会や日本証券業協会、日本貸金業協会などの業界団体などが金融経済教育を行う際には、これらのメディアによる情報提供が不足している分野に特に注力することが望ましい。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

PDFダウンロード

同じカテゴリの最新レポート

よく読まれているリサーチレポート

レポート・コラム検索

よく検索されているキーワード

研究員紹介

大和総研の研究員を紹介します。

コンサルタント紹介

大和総研のコンサルタントを紹介します。

CONTACT各種お問い合わせはこちら

研究員・コンサルタント

研究員・コンサルタントへの取材・執筆・講演のご相談やご依頼

事業・ソリューション

各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

大和総研全般

ニュースリリース、会社情報、採用、パブリシティ（書籍・刊行物）など