2011年03月24日
サマリー
◆2010年9月13日に、金融庁は「デリバティブ取引に対する不招請勧誘規制等のあり方について」を公表し、日証協などの自主規制機関に対して、店頭デリバティブに類する複雑な金融商品について、勧誘時の自主規制ルールの策定などを求めた。
◆これに伴い、日証協・投信協は2011年2月に自主規制規則を改正し2011年4月1日より施行するとした。また、全銀協は2011年2月22日に新たなガイドラインを策定し、同日施行した。
◆これにより、店頭デリバティブに類似した複雑な投資信託・仕組債・仕組預金の販売に際して、銀行・証券会社等を問わず取引開始基準の策定や確認書(チェックシート)の徴求がされるようになる。また、今後「元本確保型」等の名称を持つ投資信託が、事実上姿を消すことになるものと思われる。
◆これに伴い、日証協・投信協は2011年2月に自主規制規則を改正し2011年4月1日より施行するとした。また、全銀協は2011年2月22日に新たなガイドラインを策定し、同日施行した。
◆これにより、店頭デリバティブに類似した複雑な投資信託・仕組債・仕組預金の販売に際して、銀行・証券会社等を問わず取引開始基準の策定や確認書(チェックシート)の徴求がされるようになる。また、今後「元本確保型」等の名称を持つ投資信託が、事実上姿を消すことになるものと思われる。
本レポートは、サマリーのみの掲載とさせて頂きます。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
企業価値担保権付き融資の引当等の考え方
将来情報・定性情報を適切に債務者区分・格付に反映
2025年09月01日
-
今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは
金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表
2025年09月01日
-
令和6年金商法等改正法 公開買付制度の改正内容の詳細
30%ルール適用除外となる僅少買付け等は0.5%未満の買付け等に
2025年07月15日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
-
2025年ジャクソンホール会議の注目点は?
①利下げ再開の可能性示唆、②金融政策枠組みの見直し
2025年08月20日
-
既に始まった生成AIによる仕事の地殻変動
静かに進む、ホワイトカラー雇用の構造変化
2025年08月04日
-
米雇用者数の下方修正をいかに解釈するか
2025年7月米雇用統計:素直に雇用環境の悪化を警戒すべき
2025年08月04日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
2025年ジャクソンホール会議の注目点は?
①利下げ再開の可能性示唆、②金融政策枠組みの見直し
2025年08月20日
既に始まった生成AIによる仕事の地殻変動
静かに進む、ホワイトカラー雇用の構造変化
2025年08月04日
米雇用者数の下方修正をいかに解釈するか
2025年7月米雇用統計:素直に雇用環境の悪化を警戒すべき
2025年08月04日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日