2010年10月01日
サマリー
◆2010年9月13日に金融庁は「デリバティブ取引に対する不招請勧誘等のあり方」を公表し、デリバティブ取引(法人投資家との取引、取引所取引を含む)や店頭デリバティブ取引に類するに類する仕組債・投資信託の販売勧誘ルールについて、自主規制機関等に自主規制ルールの策定を求めた。
◆これに対応して、9月15日に、日本証券業協会、投資信託協会、金融先物取引業協会等の自主規制機関が今後検討する措置について公表した。
◆投資信託協会は、店頭デリバティブ取引に類する複雑性を有する投資信託について、「元本確保型」等、元本や利回りの保証や基準価額の変動リスクが低いかの誤解を与えるおそれのある名称を用いないよう自主規制することを検討している。これが実施されれば、今後、投資信託に「元本確保型」という名称は実質的に使われなくなるものと考えられる。
◆これに対応して、9月15日に、日本証券業協会、投資信託協会、金融先物取引業協会等の自主規制機関が今後検討する措置について公表した。
◆投資信託協会は、店頭デリバティブ取引に類する複雑性を有する投資信託について、「元本確保型」等、元本や利回りの保証や基準価額の変動リスクが低いかの誤解を与えるおそれのある名称を用いないよう自主規制することを検討している。これが実施されれば、今後、投資信託に「元本確保型」という名称は実質的に使われなくなるものと考えられる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
企業価値担保権付き融資の引当等の考え方
将来情報・定性情報を適切に債務者区分・格付に反映
2025年09月01日
-
今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは
金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表
2025年09月01日
-
令和6年金商法等改正法 公開買付制度の改正内容の詳細
30%ルール適用除外となる僅少買付け等は0.5%未満の買付け等に
2025年07月15日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
-
2025年ジャクソンホール会議の注目点は?
①利下げ再開の可能性示唆、②金融政策枠組みの見直し
2025年08月20日
-
既に始まった生成AIによる仕事の地殻変動
静かに進む、ホワイトカラー雇用の構造変化
2025年08月04日
-
米雇用者数の下方修正をいかに解釈するか
2025年7月米雇用統計:素直に雇用環境の悪化を警戒すべき
2025年08月04日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
2025年ジャクソンホール会議の注目点は?
①利下げ再開の可能性示唆、②金融政策枠組みの見直し
2025年08月20日
既に始まった生成AIによる仕事の地殻変動
静かに進む、ホワイトカラー雇用の構造変化
2025年08月04日
米雇用者数の下方修正をいかに解釈するか
2025年7月米雇用統計:素直に雇用環境の悪化を警戒すべき
2025年08月04日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日