本文へジャンプ

ここから本文です

法律･制度のミニ知識　不当表示に課徴金制度導入

改正景品表示法の成立

RSS

2014年11月25日

PDFダウンロード

サマリー

◆2014年11月19日、不当表示を行った事業者に対して課徴金を課せられるようにする「不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律」が成立した。


◆①不当表示抑制のために課徴金制度を導入すること、②課徴金の額は、原則として、問題となった不当表示に係る商品や役務の売上額の3％（3年間分を上限）とすること、③自主申告者への減額制度を導入し、課徴金額の2分の1を減額すること、④一般消費者の被害回復を促進するため、一定の手続きに基づき返金措置を実施した場合に課徴金を減額・免除する制度を導入することなどが規定されている。


◆公布の日から1年6ヶ月以内に施行される予定である。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

PDFダウンロード

同じカテゴリの最新レポート

最新のレポート・コラム

よく読まれているリサーチレポート

レポート・コラム検索

よく検索されているキーワード

研究員紹介

研究員紹介

大和総研の研究員を紹介します。

コンサルタント紹介

コンサルタント紹介

大和総研のコンサルタントを紹介します。

CONTACT各種お問い合わせはこちら

研究員・コンサルタント

研究員・コンサルタントへの取材・執筆・講演のご相談やご依頼

事業・ソリューション

各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

大和総研全般

ニュースリリース、会社情報、採用、パブリシティ（書籍・刊行物）など

関連リンク