公正取引委員会の審判制度の廃止

2013年の独占禁止法改正

RSS

2013年12月19日

堀内勇世

PDFダウンロード

サマリー

◆2013年（平成25年）12月7日、独占禁止法を改正する法律が成立した。

◆今回の改正内容は、公正取引委員会が行う審判制度の廃止などである。この審判制度とは、企業などが公正取引委員会から独占禁止法違反で課徴金の行政処分を受けた場合などに、まず不服申立をするための制度である。

◆施行は、公布の日から起算して1年6ヶ月を超えない範囲内において政令で定める日からとされている。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。