価格指定、容認？

独占禁止法と「消費インテリジェンスに関する懇談会報告書」

RSS

2013年08月20日

堀内勇世

PDFダウンロード

サマリー

◆ここ数ヶ月、独占禁止法を見直し、メーカーの価格指定を容認するという議論があると報道されている。

◆独占禁止法の再販売価格拘束に関する規制なども見直しについての議論である。

◆これは、経済産業省が2013年6月に公表した「消費インテリジェンスに関する懇談会報告書」が発端となっているようである。

◆もっとも、政府内で見直しの方向が決まったというわけではなさそうである。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。