会社による議決権行使結果の公表の事例6

2009年の株主総会に関する出来事－18

RSS

2010年01月25日

堀内勇世

PDFダウンロード

サマリー

◆金融審議会金融分科会「我が国金融・資本市場の国際化に関するスタディグループ」や東証の上場制度整備懇談会の報告書や提言が公表され、会社による議決権行使結果の公表」が注目されていた。

◆また、2009年10月29日には東証が、同年11月17は大証が、会社による議決権行使結果の公表を要請していることがホームページで明らかにされている。

◆ 現在、まとまって公表例が見られるというわけではないが、2009年の株主総会の事例として、いくつかのものを見つけた。

◆現段階（2010年1月11日）で、とりあえず見つけた会社数は、53社である。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

PDFダウンロード

同じカテゴリの最新レポート

よく読まれているリサーチレポート

レポート・コラム検索

よく検索されているキーワード

研究員紹介

大和総研の研究員を紹介します。

コンサルタント紹介

大和総研のコンサルタントを紹介します。

CONTACT各種お問い合わせはこちら

研究員・コンサルタント

研究員・コンサルタントへの取材・執筆・講演のご相談やご依頼

事業・ソリューション

各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

大和総研全般

ニュースリリース、会社情報、採用、パブリシティ（書籍・刊行物）など