自己株式（金庫株）の消却の事例０９１２－１

会社法178条による消却

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2009年12月07日

堀内勇世

サマリー

◆現在、取締役会設置会社では、会社法178条により、保有する自己株式（金庫株）の消却が、取締役会の決議で行える。

◆ここでは平成20年7月1日から平成20年12月31日までの適時開示書類（プレスリリース）に基づき、普通株式に係る、会社法178条による、保有する自己株式（金庫株）の消却の事例を紹介する。

◆なお、平成18年5月1日から平成20年12月31日までの適時開示書類（プレスリリース）によれば、会社法178条による普通株式の消却の事例は、316件（256社）が確認された。

本レポートは、サマリーのみの掲載とさせて頂きます。

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