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追加経済対策・定額給付金支給案の解説(2)

定額給付金支給の枠組みについての解説

金融調査部 主任研究員 是枝 俊悟

サマリー

◆10月30日に政府・与党が発表した追加経済対策(生活対策)には、2兆円規模の定額給付金の支給案が盛り込まれ、11月12日には実施の枠組みが発表された。

◆定額給付金の額は1人12,000円、18歳未満と65歳以上は8,000円が加算され1人20,000円となり、夫婦と子ども2人の4人世帯の支給総額は64,000円となる。この定額給付金は非課税扱いとすることが検討されている。

◆所得が1800万円以上(給与所得者の場合、年収約2074万円以上)の場合、自治体が所得制限をかけることができるが、実際に所得制限をかける自治体はほとんどなさそうである。

本レポートは、サマリーのみの掲載とさせて頂きます。

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