課徴金の適用範囲の拡大（案）

独占禁止法等改正案について－２

RSS

2008年05月22日

堀内勇世

サマリー

◆独占禁止法等改正案が、3月11日、現在開催中の通常国会に提出された。

◆改正の一つに、「課徴金の適用範囲の拡大」がある。

◆「排除型私的独占」、「不当廉売・差別対価・共同の取引拒絶・再販売価格の拘束について、同一の違反行為類型を繰り返した場合」、「優越的地位の濫用」、「景品表示法の不当表示」に、課徴金の適用範囲が拡大されている。

本レポートは、サマリーのみの掲載とさせて頂きます。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。