自己株式の売却処分の事例0701（下）

第三者割当て的売却処分など

RSS

2007年01月29日

堀内勇世

PDFダウンロード

サマリー

◆会社法施行後の平成18年5月1日から平成18年12月31日までの適時開示書類（プレスリリース）に基づき、保有する自己株式の売却処分の事例を紹介する。

◆このレポートでは、「第三者割当て的な方法」と「その他の方法」の事例一覧を掲載する。

◆「その他の方法」としては、「ＴＯＢへの応募による方法」と「他社株式取得の対価の一部として利用する方法」を取り上げる。

◆「第三者割当て的な方法」による売却処分は44社（50件）、「ＴＯＢへの応募による方法」での売却処分は1社（1件）、「他社株式取得の対価の一部として利用する方法」での売却処分は1社（1件）が確認された。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。