会社法施行規則などの改正

RSS

2006年03月14日

堀内勇世

PDFダウンロード

サマリー

◆会社法の施行が5月に予定され、関連の法務省令も2月に正式決定した。

◆しかし、この法務省令の改正案が、法務省より3月10日に公表された。

◆そこでは、相互保有株式や社外取締役に係る重要な改正が示されている。

◆また、会社法の施行は、5月1日が予定されていることが明記された。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。