相互保有株式の議決権制限に係る経過措置

「会社法」の焦点シリーズ19

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2006年02月21日

堀内勇世

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サマリー

◆平成17年（2005年）6月29日に「会社法」が成立し、同年7月26日に公布された。

◆この会社法は、現在、株式会社などの会社に関する規制が商法などのいくつかの法律に散らばっているのでそれをまとめるとともに、現在の社会経済情勢にあうように改正を施したものである。

◆会社法では、いわゆる相互保有株式の議決権制限が、現行商法よりも厳しくなる。

◆会社法は5月に施行される予定であるが、今度の6 総会では、相互保有株式の議決権制限については、現行商法が適用される場合がある。

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