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自己株式の売却処分の事例05.12(下)

第三者割当て的売却処分など

サマリー

◆平成13年10月の金庫株解禁に伴い、保有する自己株式(金庫株)の処分が厳しく規制されるようになった。具体的には、商法上、売却処分は新株発行手続に準じた規制を受けることとなった。

◆ここでは平成17年11月30日までの適時開示書類(プレスリリース)に基づき、保有する自己株式の売却処分の事例を紹介する。

◆売出しに準ずる売却処分は62社(65件)、グリーンシューオプションとしての売却処分は34社(36件)、第三者割当て的売却処分は156 社(195件)、無償分配による処分は1社(1件)、TOBへの応募による処分は1社(1件)が確認された。

◆このレポートでは、第三者割当て的売却処分、無償分配による処分、TOBへの応募による処分の事例一覧を掲載する。

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