自己株式の売却処分の事例05.12（上）

売出しに準ずる売却処分など

RSS

2005年12月14日

堀内勇世

PDFダウンロード

サマリー

◆平成13年10月の金庫株解禁に伴い、保有する自己株式（金庫株）の処分が厳しく規制されるようになった。具体的には、商法上、売却処分は新株発行手続に準じた規制を受けることとなった。

◆ここでは平成17年11月30日までの適時開示書類（プレスリリース）に基づき、保有する自己株式の売却処分の事例を紹介する。

◆売出しに準ずる売却処分は62社（65件）、グリーンシューオプションとしての売却処分は34社（36件）、第三者割当て的売却処分は156 社（195件）、無償分配による処分は１社（１件）、ＴＯＢへの応募による処分は１社（１件）が確認された。

◆このレポートでは、売出しに準ずる売却処分、グリーンシューオプションとしての売却処分の事例一覧を掲載する。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。