自己株式の売却処分の事例05.12（上）

売出しに準ずる売却処分など

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2005年12月14日

堀内勇世

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サマリー

◆平成13年10月の金庫株解禁に伴い、保有する自己株式（金庫株）の処分が厳しく規制されるようになった。具体的には、商法上、売却処分は新株発行手続に準じた規制を受けることとなった。

◆ここでは平成17年11月30日までの適時開示書類（プレスリリース）に基づき、保有する自己株式の売却処分の事例を紹介する。

◆売出しに準ずる売却処分は62社（65件）、グリーンシューオプションとしての売却処分は34社（36件）、第三者割当て的売却処分は156 社（195件）、無償分配による処分は１社（１件）、ＴＯＢへの応募による処分は１社（１件）が確認された。

◆このレポートでは、売出しに準ずる売却処分、グリーンシューオプションとしての売却処分の事例一覧を掲載する。

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