自己株式の売却処分の事例05.06（下）

第三者割当て的売却処分など

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2005年06月30日

堀内勇世

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サマリー

◆　平成13年10月の金庫株解禁に伴い、保有する自己株式（金庫株）の処分が厳しく規制されるようになった。具体的には、商法上、売却処分は新株発行手続に準じた規制を受けることとなった。

◆　ここでは平成17年6月26日までの適時開示書類（プレスリリース）に基づき、保有する自己株式の売却処分の事例を紹介する。

◆　売出しに準ずる売却処分は51社（52件）、グリーンシューオプションとしての売却処分は29社（29件）、第三者割当て的売却処分は122社（151件）、無償分配による処分は１社（１件）が確認された。

◆　このレポートでは、第三者割当て的売却処分、無償分配による処分の事例一覧を掲載する。

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